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知って得する!ママが知っておくべき幼稚園の補助金制度

我が子を幼稚園へ通わせている、またはこれから通わせようと考えているなら、幼稚園に子どもを通わせている保護者を応援するための補助金制度があることをぜひ知っておきましょう。子育て世帯はこれからどんどん教育費にお金がかかります。補助金を受けられるのであれば、ぜひとも賢く利用してください。幼稚園のある自治体によって細かな基準が異なる上に、その幼稚園自体が補助金制度を利用できない場合もあるため、必ず自治体や園に確認してください。

幼稚園の補助金制度を利用できる対象や金額は?

ママ 補助金1

お子さんを幼稚園に通わせたいママたちの経済的な負担を軽くすることを目的とする補助金制度。基本的には、お子さんが在園または通園している幼稚園がある自治体に住民票がある保護者が対象となります。
単身赴任など何らかの理由で父親の住民票が別の自治体にある場合は、母親の名義でも申請できるので安心してください。

補助される金額は自治体により異なり、子どもを扶養している保護者の収入、共働きであれば両親の収入を合わせた金額によって算出されます。その上限金額は、幼稚園に支払った保育料や学費と同額です。自治体によっては、「入園料はいくら」などと支払いの種別によって上限を細かく設定しているところもあります。

また、19歳未満の扶養親族の数やその子どもが第一子か第二子かなどによっても補助金の額や上限金額が変わるため、自身の世帯がどのように当てはまるのか注意しましょう。

具体的にどんな補助金制度があるのか

ママ 補助金2

幼稚園の補助金制度の種類はさまざまあり、国や自治体によりその目的や名称が異なります。

その中でも多くの自治体で設けられているのが「保護者負担軽減補助金」です。
ただでさえお金のかかる子育て世帯の保護者のために、毎月かかる幼稚園の学費などを負担して子育てを支援することが目的とされ、各自治体の定めた規定により私立幼稚園のみや私立・公立の両方で補助金を受け取れる場合があります。

また、一人でも多くの子どもを幼稚園に通わせるために設定された「就園奨励費補助金」は、国からの補助金になります。こちらも先述の補助金同様に補助を受けるためには規定の条件をクリアしなければなりません。

一般的な申請の流れをシミュレーション

ママ 補助金4

家庭の状況や幼稚園のある自治体、各幼稚園によって異なる場合もありますが、補助金制度の申請をするために必要な書類は「家族構成が分かる書類」「世帯収入が分かる書類」「振込先が分かる書類(現金給付の場合)」の3点です。

申請手続きは入園後に各園を通して行われることが多いため、入園前にこれらの書類を手元に用意しておくとスムーズに申請が進められます。

幼稚園などで申請書を入手したら、園を通して、または自治体に必要書類とともに提出します。
そして申請書をもとに審査が行われて補助金額が決定します。金額が決定したら、どのような支払い方になるのかを確認しましょう。

自治体によっては申請書を提出してから受理されるまでに時間がかかることもあり、その間の保育料などは補助金額分が減額されない場合もあります。また入園してすぐの4月、5月は満額を支払って、申請が受理された後にその余剰分が戻ってくるケースが多いようです。補助金の支払いも自治体により異なりますが、大体年2〜3回に分けて支払われます。

まとめ

幼稚園の補助金制度にはさまざまな条件がありますが、どうしても利用したいと考えているなら、幼稚園選びの時点で補助金制度が利用できる幼稚園を選ぶようにしましょう。自治体によっては公立や一部の私立の幼稚園では補助金制度を利用できない場合があるため、入園する前にしっかりと調べておくことをおすすめします。

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