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何が廃止されるかご存知ですか?子育て給付金の廃止と児童手当

子育て給付金は消費税の引き上げにともなって、家計の負担が増えた子育て世帯に向けて給付された手当です。しかし、2016年度以降は廃止されることが決まっています。子育て給付金は児童手当とよく混同され、児童手当の廃止と勘違いしてしまうこともありますが、そうではないので注意が必要です。

廃止になった子育て給付金

子供 給付金2

消費税率の引き上げは国家財政のためには仕方のないことかもしれませんが、子育て世帯にとって家計への負担が増してしまうのは大きな問題です。そのため政府は2014年度から子育て世帯に対して給付金を支給することを決め、「子育て世帯臨時特例給付金」として実施されることになりました。2014年度の支給額は一律1万円であり、もともと単年度の予定であったものが、2015年度も継続して支給されることになりました。しかし、2015年度の給付額は大幅に減額され、その金額は3千円に過ぎません。さらに2016年度には制度そのものが廃止され、給付金の支給は取りやめということになってしまいました。それまでもらえていたものがもらえなくなるというと、やはり損をした気分になってしまう人も多いかもしれません。ただ、もともと単年度の予定であった支給ですし、もらえるといっても2015年度の場合は年間3千円に過ぎず、家計への影響はそれほど大きくならないものと考えられています。

児童手当と勘違いしないように

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子育て給付金の廃止と聞いて、児童手当がなくなったと思ってしまう人もいます。しかし、児童手当は子育て給付金とは根本的に違うので、両者の違いをしっかりと認識しておきましょう。そもそも児童手当は子育て給付金と違って助成金の一つです。子育て給付金はあくまで消費増税のために実施された1度だけの臨時給付金に過ぎませんが、児童手当は継続して実施されている子育て世帯のための助成金です。児童手当は年に3回支給され、それぞれ2月・6月・10月に4か月分支給されます。子育て給付金は子育て世帯に一律で給付されましたが、児童手当は自ら申請することで手当てを受けることができます。3歳未満の子供一人につき1万5千円支給されます。3歳から小学校終了前までの子供でも、第1子・第2子までは1万円、第3子以降は1万5千円の支給を受けることができ、中学生でも1万円が支給されるようになっています。児童手当は廃止されずに継続して支給されるので、子育て給付金と混同しないように気を付けましょう。

廃止された子育て給付金はどこへ?

子供 給付金4

子育て給付金は廃止されましたが、そもそも3千円程度の給付金では家計の助けにならないという声も確かにありました。3千円程度では使い道もかなり限定されてしまい、オムツ代くらいにしかならないという意見もいわれています。実は廃止された子育て給付金は、児童扶養手当にまわされています。児童扶養手当とは、離婚や死別などにより、一人で子供を育てなければならなくなった世帯に支給される手当のことです。母子家庭や父子家庭など、とりわけ収入状況が厳しい世帯に向けて支給される手当で、子育て給付金が廃止されたのにともなって、ひとり親世帯の子供2人目以降の給付額が増額されています。この手当てによって、母子家庭や父子家庭で家計の苦しい世帯の家計を助成することができるようになりました。ただし、ひとり親世帯でない家庭も、家計の厳しいところは少なくありません。給付金の廃止はそれほど大きな損失ではないかもしれませんが、それでもミルク代やオムツ代の足しになっていたことは事実であるため、今後はそういった世帯への手当ての拡充が行われるかどうか、注目して見ておくと良いでしょう。

まとめ

子育て世帯の家計の負担は、少子化問題などとも密接な関わりがあります。子育て給付金は廃止されましたが、消費増税が今後も行われれば新たな給付金が支給されることも考えられます。これからの政府の動きに注目していきたいところですね。

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