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出産にかかる費用はどれくらい?どんな助成制度が使える?

すでに妊娠している人、またこれから子供を作ろうという人が気になるのは、出産にかかる費用についてではないでしょうか。こちらでは出産時に利用できる助成制度など、知っておきたいことを紹介しています。

妊娠中から出産までにかかる費用はどれくらい?

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妊娠から出産にかけてかかる費用にはいくつかの種類があります。まず妊娠中に行う妊婦健診の費用が必要です。妊娠期間中に10回くらい受けることになり、トータルの費用はだいたい10万円くらいを見ておくのがよいでしょう。そしてマタニティ用の下着やグッズ、出産時に必要な準備用品を買いそろえる費用もかかり、そろえるものにもよりますが15万円前後くらいを見ておくべきです。

入院してから出産に至る費用としては、出産する施設によって若干違いがあります。総合病院の産婦人科では大部屋で35万円くらい、個室やグレードアップした部屋では45万円くらいです。個人で開業している産婦人科では設備が充実しているところも多く、総合病院よりも少し割高で40万円から100万円くらいになることもあります。病院に入院せず助産師さんにお願いする場合は若干安く、25万円から40万円くらいです。

帝王切開の費用は?

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帝王切開は費用がかかるが医療保険が適用される自然分娩と比べて、お腹を切開して出産する帝王切開の方法では費用が若干かさみます。逆子など自然分娩での出産が難しいときには帝王切開が行われますが、その費用の相場は50万円から80万円弱です。

ただし、妊娠前に医療保険に加入している場合、帝王切開は外科手術になるので保険金の給付対象となります。入院と手術について保障がついているものであれば10万円前後の保障が受けられるため、自然分娩より余分にかかった費用をある程度フォローすることができるでしょう。加入している保険の種類によって給付金の金額や保障内容が異なりますから、念のために出産前に保険の内容を見直しておくのがおすすめです。

なお、妊娠した後に医療保険に加入する場合、特定部位の不担保といって帝王切開や切迫早産、妊娠中毒症など妊娠にかかる特定の内容について保障の対象外になることが多いので注意しましょう。子供を作りたいという意思があれば、もしものときのために妊娠前に医療保険に加入しておくのが無難です。

どれぐらいの補助金を受け取れるの?

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出産費用をフォローしてくれる助成制度自治体などの公的機関では、出産時に利用できる助成制度をいくつか設けています。多く利用されているのが出産一時金で、出産する子供1人につき42万円の補助金を受け取ることができます。

さらに出産には高額療養費制度が適用され、その人の収入に応じて設定された自己負担額の上限を超える金額は戻ってきます。さらに、年間の医療費が1世帯10万円を超える場合は確定申告を行うことで医療費控除が受けられ、10万円を超える金額はその年の所得から差し引かれて税金が返ってくることになります。

これは世帯単位で計算されるため、ママに所得がなくてもパパの所得から計算が可能です。働くママの場合は、出産手当金として職場の健康保険で標準報酬日額の3分の2が支給されます。その他妊娠により退職した場合の失業給付金や確定申告での所得税の還付も考慮に入れておけば、出産費用の大きな助けになるでしょう。

まとめ

子供が生まれてくるのはもちろんうれしいことですが、出産のために費用がかかることは知っておく必要があります。しかし、出産する施設や助成制度などをうまく選んで利用することで、心配な費用を大幅に抑えることもできるでしょう。賢くやりくりして、安心して元気な赤ちゃんを生んでくださいね。

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