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出産にかかる費用はどれくらい?どんな助成制度が使える?

妊娠中の人もこれから子供を作りたいと思っている人も、赤ちゃんが無事に生まれてくることを願うと同時に、出産やその後の育児にいくらお金がかかるのか気になっているのではないでしょうか。妊娠や出産は、病院で診てもらっても基本的に健康保険が使えません。それに、出産に向けて準備しておかなければならないものもたくさんあるので、目安がわからないと、いくら用意すればよいのか不安になってしまいます。そこで、出産費用や助成制度について解説します。

妊娠中から出産までにかかる費用はどれくらい?

出産費用というとどこからどこまでにかかる費用を想像するでしょうか?一般的には不妊治療のような妊娠までにかかる費用は含まず、妊娠したときから出産までにかかる費用と考える人が多いでしょう。出産までにかかる費用の中には、出産準備にかかる費用も含まれるので、病院から赤ちゃんを連れて帰るときに使うベビーシートや、帰ってから使うベビー用品などの費用も含むことがあります。ですから、妊娠から出産にかけてかかる費用はいくつかの種類に分類して考えるとわかりやすくなります。

まず、妊娠したら最初に必要になるのが妊婦検診の費用です。順調にことが進んでも、妊娠期間中に約10回は受けることになりますから、トータルの費用はだいたい10万円くらいを見ておくとよいでしょう。

妊娠すると体型が変わってくるので、マタニティ用の下着や衣類も必要になりますし、出産時に必要な品物も買いそろえる費用もかかります。ママが使うものだけでも、ひと通りそろえようとすると、最低でも15万円前後は見ておいた方がよいでしょう。

入院してから出産に至る費用としては、出産する施設によって若干違いがあります。総合病院の産婦人科では大部屋で35万円くらい、個室やグレードアップした部屋では45万円くらいです。個人で開業している産婦人科では設備が充実しているところも多く、総合病院よりも少し割高で約40万円からですが、細かい部分にこだわると100万円くらいになることもあります。病院に入院せず助産師さんにお願いする場合は若干安く、25万円から40万円くらいです。

帝王切開の費用は?

帝王切開で出産する場合は、費用の内訳が保険診療分と自己診療分に分かれます。しかも、帝王切開は通常の分娩とは異なり、健康保険の対象になりますが、入院日数が一般的に長くなるため費用が余分にかかります。また、さまざまな条件によってかかる同じような手術を行っても費用に差が出ます。

例えば、双子や逆子などの妊娠で、あらかじめ手術の日時が決まっている予定帝王切開と、母体か胎児にトラブルが発生して急に帝王切開をすることになった緊急帝王切開ではかかる費用が違いますし、入院する時期が年末年始にかかったり、出産が深夜にかかったりすると高くなります。特別な条件がないときで、逆子など自然分娩での出産が難しいときの帝王切開の場合、だいたい50万円から80万円弱です。

ただし、妊娠前に医療保険に加入していた場合、帝王切開は外科手術になるので保険金の給付対象となります。入院と手術について保障がついているものであれば10万円前後の保障が受けられるため、自然分娩より余分にかかった費用をある程度フォローすることができるでしょう。加入している保険の種類によって給付金の金額や保障内容が異なりますから、念のために出産前に保険の内容を見直しておくのがおすすめです。

なお、妊娠した後に医療保険に加入する場合、特定部位の不担保といって帝王切開や切迫早産、妊娠中毒症など妊娠にかかる特定の内容について保障の対象外になることが多いので注意しましょう。子供を作りたいという意思があれば、もしものときのために妊娠前に医療保険に加入しておくとよいでしょう。

忘れずに申請したい出産に関する助成

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出産にかかる費用の負担を軽くしてくれる公的な助成制度があります。もちろん、それぞれ受けられる条件が限られているので、すべてをひとりで受けられるというわけではありませんが、どんな条件でどんな助成制度が受けられるのかは知っておくようにしましょう。

まず、健康保険に加入していれば、『出産育児一時金』という助成金の対象になります。妊娠85日以上(4ヶ月以上)で出産した場合なら、国民健康保険でも社会保険でも保険の種類に関係なく金額は一律です。しかも生まれた子供1人あたりいくらという形なので、双子なら金額は2倍になります。加入している健康保険組合によっては、出産育児一時金に+αの金額が加算されることがあるので、申請するときには役所や勤務先に問い合わせてみましょう。

働くママの場合は、働けない産前の42日分と産後の56日分の給与補助として、標準報酬日額の3分の2の98日分が健康保険から支払われます。これが『出産手当』です。

また、出産は病院の窓口で支払う金額が高額なので『高額療養費制度』の対象になることがほとんどです。ただし、入院期間が月をまたいだ場合、対象が出産にかかった金額の一部になるので注意が必要です。

他にも、年間で10万円以上の医療費がかかったときに確定申告をすると医療費の一部が戻ってくる『高額医療費控除』や、妊娠初期のつわりや切迫流産などで仕事を休んだ場合に、健康保険が標準報酬日額の3分の2の金額を払ってくれる『傷病手当金』も覚えておきたい助成制度です。いずれも、申請が必要なので、条件が合うようであれば忘れずに申請しましょう。

どれぐらいの補助金を受け取れるの?

出産費用をフォローしてくれる助成制度は、住んでいる自治体や加入している健康保険によって異なります。出産した人のほとんどが対象になるため、最も多くの人が申請して受け取っている補助金が『出産一時金』です。生まれてきた子供1人につき42万円の補助金を受け取ることができるので、双子の場合なら2倍の84万円を受け取ることができます。

また、出産は通常の分娩であっても、窓口で支払う医療費の金額が『高額療養費制度』の所定金額を超えるため、ほとんどの場合で『高額療養費制度』が適用されます。収入によって、病院の窓口での自己負担金額の上限が異なりますが、窓口で支払った金額がその上限金額を上回っている場合には、超えた分の金額が戻ってきます。

さらに、年間の医療費が1世帯あたり10万円を超えるときは確定申告を行うことで医療費控除が受けられます。10万円を超える金額はその年の所得から差し引かれて税金が返ってくることになります。このときの金額は1人の医療費だけでなく、家族全員の医療費の合計金額が対象になるうえに、ママに所得がなくてもパパの所得から計算が可能です。ですから、出産した年の分は面倒でも確定申告するようにしましょう。

自分で健康保険をかけている働くママは、『出産手当金』として職場の健康保険で標準報酬日額の3分の2が支給されますから、これも忘れずに申請しておきましょう。標準日額が9,000円なら6,000円×98日の58万8,000円も受け取れるので、かなり大きな金額です。その他妊娠により退職した場合の『失業給付金』や確定申告での所得税の還付も考慮に入れておけば、出産費用の大きな助けになるでしょう。

まとめ

子供が生まれてくるのはもちろんうれしいことですが、出産にはお金がかかるというのも事実です。出産する施設によってもかかる費用が大きく違うため、助成制度をうまく利用することを考えたうえで、出産する施設についてもどのくらいの費用負担が必要か、しっかり確認して選ぶことが大事です。きちんと計画することで、気になる出産費用を大幅に抑えることができるはずです。賢くやりくりして、安心して元気な赤ちゃんを生めるようにしましょう。

ママプラ編集部

ママプラ編集部は全員ママとパパ。子供たちと過ごす日常をより面白くしたいと日々考えています。