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妊娠や出産費用も医療費控除の対象になる?

「お医者さんに支払った金額が年間10万円を超えると税金が戻ってくる」というのは比較的知られている節税策です。これは医療費控除という税金の制度ですが、妊娠や出産で医療機関に支払った費用も対象になるのでしょうか?医療費控除の概要と妊娠・出産費用の取扱い、還付税額の計算方法などについてご紹介します。

医療費控除とは何か?

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医療費控除とは、所得税の計算上の所得控除の1つです。所得税?医療費控除?といきなりの専門用語でよくわからないという人も多いでしょう。簡単にいうと、病院で支払った医療費の負担が大きい人は税金をまけてくれるという制度になります。私達はたくさんの種類の税金を負担していますが、その中でも収入があった場合にかかる税金の代表が所得税です。

所得税は、年に一度自分で税額を計算して税務署に申告書を提出するのが原則ですが、会社員の場合は所得税の申告手続きを会社がやってくれますので、確定申告書を提出したことがない人も多いはずです。ただし、医療費がたくさんかかったから税金が安くなる分については、会社は対応してくれません。

そのため、「医療費控除なしで会社が計算して納めた所得税を返してください」という還付申告書を自分で提出することになります。同じ家計で暮らしている家族の分の医療費であれば、誰の所得から控除してもよいことになっていますので、妻の医療費を夫の給与所得から控除することも可能です。

妊娠・出産にかかる費用も対象になる!

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医療費控除によって払った税金の一部を還付してもらうことができるようになりますが、妊娠や出産に関して病院に支払った費用は医療費控除の対象になるのでしょうか?この点については、健康保険が使えるのかどうかの基準と混同しないようにしましょう。健康保険では、妊娠や正常分娩にかかる費用は病気の治療ではないという考え方で、保険の適用がありません。そのかわりに出産育児一時金が支払われると考えるとよいでしょう。

一方、医療費控除は、家計負担が大きかった場合に税金面でサポートすることが目的ですので、妊娠や出産にかかる費用についても医療費控除の対象になります。
ただし、実際の金銭的な負担は出産などの費用から受け取った出産育児一時金を引いた金額になりますので、医療費控除を計算するときも、出産育児一時金は引いて計算する点に注意する必要があります。

控除を受けるためには、医療機関などに支払った領収書などの証憑も必要になりますので、しっかり控えを残しておくようにしましょう。

いくらぐらい税金が戻ってくる?

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医療費控除を活用することによって税金はいくらぐらい戻ってくるのでしょうか?医療費控除の計算期間は1月から12月の1年で、その間に支払った医療費総額から出産育児一時金や民間保険からの妊娠や出産について受け取った保険金を引いて、実質的な医療費負担額を求めます。

次に、10万円、もしくは給与所得などが200万円以下の場合は所得の5%、とその負担額を比較し、超えた金額が医療費控除額になります。しかし、この控除額と同額の税金が戻ってくるわけではありません。例えば医療費控除額が20万円だった場合、所得税が課税される所得が20万円減ります。所得が減少した分に税率をかけると還付される税金がわかります。

所得の大きさによって税率は変わりますが、仮に税率が10%だとすると、20万円の10%で2万円税金が戻ってくる計算になります。妊娠や出産で医療機関に支払う金額は医療費控除を超える可能性が高いです。領収書をしっかり保存し、支払った年の翌年に還付申告書を提出しましょう。

まとめ

妊娠や出産は喜ばしいことですが、経済的な負担も大きく、その点について悩んでいるママも多いでしょう。まずは、医療費控除の税金還付や出産育児一時金の受給などの公的に用意されている制度をめいっぱい活用することがポイントです。

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