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働くママに知ってほしい!育児休業給付金制度と押さえるべきポイント

育児休業給付金は働いているママやパパが育児休暇を取った際に支給される給付金制度です。一定の条件を満たすことで、給付金が受け取れるだけでなく社会保険免除制度もあり、育児期間中には是非利用したい制度です。

育児休業給付金とは?制度内容をわかりやすく

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仕事をしているママにとって、出産後の育児期間は仕事を休まざるを得ないため、経済的に苦しくなってしまいます。

そんな時に活躍してくれるのが育児休業給付金制度です。

育児休業給付金とは、仕事をしているママやパパが育児のために休業を取った際に、その期間一定の給付金が受け取れるという制度です。期間は原則子供が1歳を迎えるまでで、給付金の額は働いていた時の月給によって変わってきます。
育児休暇を取得してから180日目までは月給の67%が、181日目以降からは月給の50%が受け取れるという規定になっています。職種によっては給与が月によって変動するという方もいると思いますが、この制度でいう月給とは休暇取得前6か月間の平均給与のことです。

育児休業給付金は勤務先によって支給開始の期間が大きく変動します。このため、ある程度の計画を立てるためにも上記を参考に事前にもらえる給付金のおおまかな額を算出しておくことが重要です。

ただし、この給付金には上限額が設定されており、67%が適応される期間については285,621円、50%が適応される期間については213,150円が上限となっています。年収が高い方の場合には上限に引っかかる可能性もありますので、しっかりと確認をしておきましょう。

また、給付金だけでなく、申請をすることで社会保険料が免除になる制度もあります。休暇取得開始月から終了月までの期間にかかる社会保険料が免除になる制度で、産前産後休業取得者申出書を年金事務所に提出することで制度を受けることができます。

給付金を受け取るために必要な支給条件

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育児休業給付金制度は、働いているママやパパにとってはとてもありがたい制度ですが、給付を受けるためには満たさなければならない条件があります。その条件が以下です。

・雇用保険に加入していること

・育児休業前の2年間のうち、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること

・育児休業中に、勤務先から月給の8割以上のお金を貰っていないこと

・休業日数が制度対象期間中に毎月20日以上あること

・休業後に働く意思があること

『雇用保険に加入していること』という条件からも分かる通り、この制度が対象としているのは育児期間の終了後に職場復帰をする方です。ただし、もし育児休業を取得している最中に退職をしてしまった場合には、健康保険への1年以上の連続加入という条件になります。

このほか、そもそも雇用保険に加入していない自営業やパートの方や、妊娠中に育児休暇を取らずに退職をしてしまった方の場合には制度の対象外となってしまいますので注意が必要です。

パパ・ママ育児休業プラス

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この育児休業給付金制度に関連して、平成22年の6月からパパ・ママ育児休業プラスという新たな制度が始まりました。

この制度は、ママもパパも育児休業を取る場合に認められる制度であって、原則1年の給付金支給期間を2か月延長することができるものです。

このように育児に関する優遇措置が整備運用されてきてはいるものの、パパの育児休暇というのは仕事上も会社に対して申請しにくいと感じる人が多いのが現実です。

ただし、会社に育児休業制度などがないという場合であっても、一定の条件を満たすことによって労働者の権利として当然に請求できるものとして現在の法律は定めていますので、積極的に制度の利用を検討してみましょう。

まとめ

給付金を受け取れるかどうかで、育児期間中の経済状態は大きく異なってくるはずです。満たすべき条件も複数あるため、出産直前になって考えるのではなく、妊娠中から条件に当てはまっているかどうかを検討しておくことが必要になるでしょう。

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