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働くママの味方!育児のための短時間勤務制度

働くママにとって、育児と仕事の両立は重要な課題のひとつです。仕事に復帰した後も、子供が小さいうちは以前のように働くことが難しい場合もあります。そんなママにとって心強いのが「短時間勤務制度」。今回はその制度と内容についてまとめてみました。

短時間勤務は法律で保障されている?

ママ 時短勤務

子育てに追われるママにとって頼りになるのが「短時間勤務制度」です。短時間勤務制度には2種類あり、企業が個別に導入しているものと、国が法律で定めているものがあります。企業による短時間勤務制度にはそれぞれに違いがあるため、今回は国で定められている短時間勤務制度に照準を当てて紹介していきます。

短時間勤務制度は「介護育児・介護休業法」という法律によって定められています。この法律は従業員数が101人以上の会社では2010年6月10日に制定され、100人以下の会社では2012年7月10日から義務化されました。会社には原則1日6時間(1日5時間45分から6時間)の短時間勤務ができる制度を設け、就業規定に加えるなどして、環境を整える義務があるため、どの企業に就労していても条件を満たした人である場合は、誰でも利用できる制度になっています。

短時間勤務が適用される条件とは

ママ 時短勤務1

短時間勤務が適用される条件は大きく分けて2つあります。

1つ目の条件は、子供の年齢です。3才に満たない子を育てることが条件になります。

2つ目の条件は、雇用契約や労働時間の長さです。短時間勤務が適用されるのは、有期雇用契約で1年以上雇用されている人です。また、時間勤務のパートタイマーでも短時間勤務を利用することができます。その場合は、時間勤務が実質6時間を超え、週3日以上の所定労働時間があることが条件になります。週3日の労働を行っている場合でも、1日の労働時間が6時間に満たない場合は、パートの人には適用されません。パート勤務の人で介護育児・介護休業法の短時間勤務を利用するには、1日の就労時間と1週間当たりの所定労働日数の両方が満たされている必要があります。

賃金や年金の保証制度について

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短時間勤務を利用するにあたって、賃金の低下や年金受給への影響を心配する方も多くいます。就業時間は短縮され、育児にあてることができる時間は確保できても、時間給で換算される給料は下がってしまいます。賃金の低下は、働くママや家計にとってはダメージになります。

しかし、残念ながら、この場合の賃金保証は法律で定められていません。このため、働いていない分の賃金は支払わないという会社が多いようです。しかし、社会保険料(年金保険料)に対しては、保証制度が設けられています。介護育児・介護休業法に基づく短時間勤務が適用された場合、給与が減る前の金額を基に保険料も払っているものとみなされます。将来の年金受給額が減らない特別措置が取られるのです。

しかし、この特別制度は、企業独自の短時間勤務制度では適用されず、給与が下がるとともに、年金保険料も下がってしまうため、将来の年金受給額が少なくなってしまう可能性もあります。介護育児・介護休業法に基づく社会保険料の特別措置は、2年前までさかのぼって申請することが可能なため、会社を通し、年金事務所で手続きを行いましょう。

まとめ

働くママにとって重要な育児と仕事の両立をサポートするのが職場での「短時間勤務制度」です。短時間勤務制度には2種類あり、会社で個別に導入されているものと、国が法律で定めているものが存在します。法律で定められた短時間勤務を利用するには条件があり、条件を満たすと勤務時間の短縮だけでなく、社会保険料の特別措置も受けることが可能になります。

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