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収入状況や自治体によって違う!働くママが気になる保育園の費用

保育園に子供を通わせる場合、その費用の計算は主に親の収入状況によって決まってきます。保育園には公立や私立などの違いがありますが、それ自体は保育料にあまり影響を与えません。ただ、受ける保育サービスによっては費用が膨らむこともあるので、子供をどのように預けるのかよく考える必要があります。

親の収入状況によって費用が決まる

子供 保育園費用4

保育園は働くママにとっての強い味方ですが、気になるのは保育料などの費用ですよね。保育園は両親が共働きなどの条件が揃えば0歳からでも子供を預かってくれる場所ですが、預ける子供の年齢が低いほど保育料も高くなる傾向にあります。また入園させる保育園の種類によっても保育料の費用がかなり違ってきます。こうした違いをまずは認識しておくことが、保育園にかかる費用の節約などにもつながります。まず保育園は幼稚園と違って、子供を入園させるための条件があります。幼稚園は子供が3歳以上になればほとんど無条件で入園させることができますが、保育園の場合はパパ・ママの仕事などの状況によっては入園を断られてしまうこともあります。保育園はいわば両親が自力で子供の保育ができない場合のセーフティネットのような施設で、両親が共働きなどで子供の保育を確保できないといった条件がないと入園できません。こうした両親の仕事などの条件は入園だけでなく、保育料にも小さくない影響を与えます。特に3歳未満の児童を入園させる場合、親の収入状況に応じて保育料が決まってくるのです。もちろん、各自治体によってどのような計算をしているかは異なりますが、収入が高いほどに保育料も高くなるという点は、基本的にどの自治体に属していても同じです。

公立や私立で費用は決まらない

子供 保育園費用2

保育園にはそれぞれ公立や私立、また認可や認可外などの違いがあります。この中で最も一般的なのは、公立の認可保育園というところです。認可保育園というのは、保育施設の設備や広さ、また保育士の人数や保育内容などが国の定める基準を満たしている保育園のことを指します。この認可保育園の中で市区町村が運営している保育園のことを公立の認可保育園といい、法人や企業によって運営されているのが私立の認可保育園となります。高校や大学の場合、公立と私立で費用が大きくことなりますが、保育園の場合は公立でも私立で保育料そのものはほとんど変わりません。そもそも保育園という施設自体、都合により家庭で保育ができない親に代わって子供の保育をしてくれる場所なので、公立や私立の区別なくほとんど一律の費用で子供を預かってくれます。もちろん、その保育園が所属している自治体や親の収入状況によって費用は変わってきますが、そこに公立や私立の区別はないということです。

無認可保育園の場合

子供 保育園費用1

施設の広さや保育士の数などが国の定める基準に達していない保育園のことを無認可保育園または認可外保育園と呼びます。無認可保育園の場合であっても、基本的には認可保育園と料金体系は同じですが、この二つは保育の内容などが大きく異なるケースもあり、その場合は保育料にも影響を与えることがあります。無認可保育園は施設が狭かったり、保育士の数が少なかったりというマイナス面がありますが、認可保育園が行っていない保育サービスなどを実施していることがあります。夜間保育や延長保育など、働くママにとってはありがたい保育サービスは無認可保育園が実施していることが多く、そこが認可保育園にはない魅力と言えるでしょう。しかし、そうした夜間保育などの保育サービスは、もちろんタダで受けることはできません。保育料は預ける時間が11時間を超えると追加料金が発生するのが一般的です。そのため無認可保育園に子供を預けて、しかもその預ける時間が長引いてしまうと、やはり保育料も膨らんでしまいがちです。延長保育や夜間保育は働くママにとって便利なサービスですが、保育料の問題を考えるとその使い方にはやはり慎重になるところがあるでしょう。

まとめ

保育園には公立や私立、また認可や無認可などの違いがありますが、基本的にどの保育園に通園させても費用の計算は各自治体に委ねられます。自分が属している自治体がどんな計算で保育料を決めているのか把握しておき、それが適正な価格かどうか判断してみましょう。

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