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出産時にもらえる手当とは?手当額の計算方法と手続きを知っておこう!

会社員のママは、出産中や出産後は会社をお休みすることになります。子育ては体力的に大変なだけでなく、経済的にも影響が大きいです。そこで、出産にあたってもらえる手当に関し、もらえる金額や手続きについてご紹介します。

産前産後の休暇で社会保険料の免除が受けられる

産前産後の期間中は、産前産後休暇を取得することが認められています。母体を守り無理なく赤ちゃんの出産をするために認められている制度です。この休暇を取得するためには申請が必要です。

産前休暇を開始したら、産前産後休業取得者申請書を年金事務所に提出することになります。申請や提出は会社が行ってくれますので本人が特に対応する必要はありません。本人がやるべきことは、出産予定日と出産日、子供の名前を会社に伝えることだけです。

この手続きを行うと、社会保険料である健康保険料と厚生年金保険料が免除されることになっています。健康保険はどの県の協会けんぽ、どの企業の組合健保に属しているかによって正確な金額は変わりますが、本人負担分として月給の約5%程度、厚生年金保険料は月給の約9%程度に相当する金額の保険料が免除になります。

厚生年金の年金額の計算においては、厚生年金保険料は払ったものとして計算してもらえますので、将来の厚生年金が減ってしまう心配はありません。手当がもらえるわけではありませんが、経済的なメリットが得られる点では保険料免除も手当受給と同等の価値があるといえるでしょう。

健康保険からは出産育児一時金がもらえる

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出産すると、健康保険から出産育児一時金を受け取ることができます。申請は、直接支払制度が利用できる場合は、病院が行ってくれることになっていますので、本人が対応する必要はありません。出産育児一時金は、ほとんどの場合、出産した子供1人あたり42万円です。

双子の場合はその倍の手当をもらうことができます。直接支払制度を利用する場合は、病院に支払う出産費用などから手当額をあらかじめ引いた残金を支払うことになります。直接支払制度が活用できない場合は、本人が所属する健康保険組合か協会けんぽに申請します。

この42万円という金額には、脳性まひの子供の出産のための産科医療補償制度にあてられる保険料が含まれています。保険料は自己負担することになっていますので、保険料見合いが手当に上乗せされているのです。

ほとんどの病院がこの産科医療補償制度に加入していますが、制度に加入していない病院などで出産する場合、出産育児一時金は、保険料相当分が減額された40万4千円になります。なお、会社員の配偶者が出産した場合の手当の名前は家族出産一時金です。

出産後の休業期間中は出産手当金を受給できる

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出産手当金とは、産前産後休暇によって収入が減少する分を、健康保険が一定の割合補てんしてくれるものです。出産手当金の対象になる休業期間は、原則として出産予定日の42日前から出産日後56日間のうち会社を休んだ日数分です。

ただし、実際の出産が予定日から遅れた場合は、その遅れた日数分も受給できることになっています。出産日は産前でカウントします。もらえる金額については、1日あたりの月給に休んだ日数をかけたものの約3分の2がもらえることになっています。

この手当についても産休が終了したら会社が手続きを行うことになっていて、具体的な手続きとしては、出産手当金申請書を協会けんぽなどの所属健康保険に提出します。本人がやるべきことは、出産後に会社が手当の申請時に必要になる病院からの出産証明をもらって会社に提出することです。

申請後、約2週間から4週間程度で支給されるのが一般的です。

まとめ

各種手当や保険料免除の手続きについて会社などに念押ししておくとよいでしょう。また、自分がどの程度手当をもらえるかについては、所属する健康保険や社労士事務所のホームページなどを活用して計算してみることをおすすめします。

SAYU.

0歳4歳姉妹のママ。毎日育児に奮闘中です。

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