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産休手当はいつから貰える?賢く使って家計の足しに!

働く女性が出産のために産前産後休暇(産休)を取る場合、「産休手当」を貰うことができます。これは、産休中は給与が発生しないため、その間の経済面でのサポートとして支給されるものです。人によって金額は違いますが、何かと物入りになるベビー家庭には大きな助けになるのではないでしょうか。その申請方法や申請時期、内容について詳しく知っておきましょう。

産休手当は誰でも申請できるの?

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産休中の経済サポートとして支給される産休手当ですが、これは会社で加入している健康保険から支給されます。そのため勤め先の健康保険に加入しており、1年以上継続して保険料を払っている人なら正社員でなくても支給対象となります。契約社員、派遣社員、あるいはパート・アルバイトでも健康保険さえ入っていれば申請することができるのです。しかし逆にいえば、働いていても夫の健康保険の扶養になっている、あるいは国民健康保険加入者の場合には対象外となり支給されません。また、「産休中の経済サポート」という目的のため、産休中にも給与が支払われる会社の場合にはその分が産休手当から引かれます。

対象となる期間はいつからいつまで?

産休は「産前」と「産後」の2つに分類できます。産前は「出産予定日を含む産前6週間(多胎は14週間)」、産後は「出産翌日から8週間」と設定されており、この期間が産休手当の対象です。その間に実際に休んだ期間×日給の2/3が支給されます。申請をする時期は産後休業の終わる産後8週間以降、期限は産休開始翌日から2年以内と設定されています。出産前後のバタバタが落ち着いてからでも申請できるので、時間をかけてしっかり手続きの準備ができますね。しかし支払いは申請後2~3ヶ月かかる場合もありますので、「今すぐ欲しい!」と思ってもすぐに受け取れるわけではないということは頭に入れておきましょう。

産休手当の申請手続きを確認しよう

自分が受給対象であることを確認できたら、申請のための手続きを行いましょう。産休後すぐに申請したいと考えているのならば、休みに入る前に勤務先で申請書を貰っておきます。そして出産入院の際に必要事項を記入した申請書を持参し、病院にいる間に医師の証明を書いてもらいます。なおこの際、文書料としてお金がかかる場合もありますので入院先の病院に確認しておきましょう。あとは勤務先にも必要事項を埋めてもらい、健康保険窓口に提出するだけです。提出は郵送で対応している健康保険組合(会社)も多いので、事前に確認しておけば楽に申請ができるかもしれません。

産休手当はどれくらい貰える?

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では実際にどれほどのお金が支給されるのでしょうか。実はその計算方法は国によって定められています。産休手当は「産休日数×日給の2/3」ですが、この“日給”は“月給”を30日で割った金額です。月給は実際に自分がそれまで支給されていた給与額に応じた「標準報酬月額」によって算出されます。これは年に1回、7月に4~6月に支給された給与の平均を基に国が決めているものです。7月に決められた標準報酬月額は大幅な給与のアップダウンがない限り、基本的には1年間固定です。1~50等級まで決められており、1等級は5万8000円、10等級13万4000円、20等級26万円…と細かく定められています。その金額に自分の給与の平均を当てはめ、等級を決定するのです。例えば東京都の場合、給与の平均が23.5万円の女性なら19等級にあたります。この女性がフルで産休を取った場合の産休手当を計算すると以下のようになります。
日給=標準報酬月額(24万円)÷30=8000円
産休手当=日給(8000円)×2/3×産休期間(98日)≒52万2667円
このように大きな金額になることもあるので、家計の助けになることでしょう。ちなみにこの数字は平成28年10月現在、東京都のものです。標準報酬月額は年度と住んでいる都道府県によって変わるので、産休手当を計算する際には自分の地域のものを確認しておく必要があります。

まとめ

計画的に申請し、うまく利用しよう

産休手当は一定期間働けないママにとっては大きな助けになります。しかし受け取るまでには少し時間がかかることもありますから、産休~産後のお金に関する計画は綿密に立てておくことが重要です。いざ申請、というときに慌てないためにもしっかりと制度について確認しておきましょう。

Yuki.

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