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知らなきゃ損!育児休暇中は税金が7万円もお得!

フルタイムの共働きだと、配偶者控除に対して無縁のように思ってしまいますよね。ところが、産休、育児休暇中に対しては夫の扶養に入れる可能性が高く、簡単な手続きで配偶者控除が受けられるのを知っていましたか?
控除される金額も5万〜7万と出産前後でお金がかかるこの時期にはかなり家計に朗報。知ると知らぬでは大きな違いなので、ぜひこの機会にその仕組みについて知っておきましょう。

給付金をもらっていても扶養に入れるの?


産休、育児休暇中は給付金が出ますが、実はそれは非課税なので「収入」とみなされません。
そのため「所得がない」ということになり夫の扶養に入ることができるのです。ちなみに、健康保険から支給される出産手当金、出産一時金も非課税の対象です。
扶養に入るために「配偶者控除」を受けられる条件の1つとして年間の合計金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万以下)という要件があります。
配偶者特別控除の場合は、年間の合計所得金額が38万円超76万円未満です。
1月から産休に入るまでの総収入が103万以下、または103万以上141万以下かによっても変わってくるので確認してみましょう。

扶養に入ると何がお得なの?


扶養に入ると「住民税」「所得税」が安くなります
例えば夫が年収500万で「配偶者控除」を受けた場合は、住民税と所得税を合わせて約7万円税金が安くなります。産後のお金がかかる時期に7万円もお得になれば家計も助かりますよね。くれぐれも夫のポケットマネーにならないよう、家族のお金という認識をもってもらいましょう。ただし、育児休暇中も給与が支払われる会社もあるので給与体系を確認しましょう。
健康保険や年金などの社会保険に関しては妻の会社に在籍したままとなるので夫の扶養に入ることはできません。あくまでも住民税と所得税に関して対象となることを忘れずに。

申請し忘れても諦めない

「知らずに職場復帰してしまった」「年末調整の時に申請し忘れた」という人も大丈夫。
控除を忘れてしまった場合、確定申告の「還付申請」を利用できます。「還付申請」は控除を忘れた翌年1月1日から5年間が提出期限となりますので、5年以内に産休、育児休暇を取得している人が対象になるので、諦めるのはまだ早いということになります。
「そうはいっても、復帰して忙しいし今更手続きが面倒」という人も少なくありません。確定申告ときくだけで多くの書類を提出しなくてはならないイメージがありますが、実は手続きはとても簡単! 億劫がらずに申請してみる価値はあります。

実は簡単!扶養の手続き

一見面倒そうなイメージの手続きですが、意外と簡単に申請することができます。やり方は2つ、夫の働き方によって申請方法が変わってきます。
まず夫が会社員の場合、会社の「年末調整」の際「扶養控除等(異動)申請書」の控除対象配偶者の欄に妻の情報を記載して提出する。夫が確定申告している場合は、確定申告の「配偶者控除」「配偶者特別控除」の覧に情報を記載する。想像していたものより簡単に手続きができます。
何かと慌ただしい産前産後でも億劫にならず手続きができるので、ぜひ申請しましょう。

必要に応じて税務署に相談する

配偶者控除が受けられる年に、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告をしている場合、上記とは別の方法が必要になります。この場合は、更生の請求という手続きを行いましょう。対象や条件が家庭によって異なるので、まずは税務署に相談し最善の申告方法を見つけましょう。

産休、育児休暇は節税のチャンス

会社員生活をしていると、パートやアルバイトと違って扶養に入るという視野をつい見落としてしまうものです。
お給料をもらっているし、給付金がでるのも会社に在籍してるからと、何の疑いもなく過ごしてしまう人も多いもの。申請しなければ戻ってこない税金もあり、まさに産休、育児休暇の時期はその対象です。
情報を知ることで節税のチャンスにつながります。今まさにこの時期という人も、過ぎてしまった人も、それぞれのやり方で節税チャンスをつかんでくださいね。

(文・森 初世)

提供元:camily(キャミリー)

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