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2017年10月から育休2年延長が施行。対象や社会保険料などを紹介

2017年10月から育休が半年延長され2年になりましたが、この制度の施工によって働くママ、パパの状況は変わるのでしょうか。
今回の記事では、育休延長に関する情報や対象、条件や手当、育休中の社会保険料などをご紹介します。

育休が2年延長に

施行が実施されるのはいつから?

2017年10月から施行され始めた育児休暇。2017年1月1日に改訂され、現行の1年半から半年延長可能となります。延長期間を含め2年に変わることで、保育園入所に落選しても2年目の春に再度入園のチャンスが巡ってくるかもしれません。

これから妊娠、出産を控えている共働きご夫婦は、最新版の育児休業給付金を知り、しっかり対策を練ることをおすすめします。

2年まで延長が可能な対象者は

認可保育園の抽選に落ちたときや、1歳以降子どもの養育予定だった配偶者がケガや病気などで子育てがむずかしくなった場合にのみ、延長が可能です。

これまでの育休の制度は最長1年半の休暇ですが、認可保育園受け入れは首都圏を中心にかなり競争率が高く、認可保育園の抽選に落ちた場合、途中入園できなくてもう一年待つのが現状です。

お子さんが4月生まれであれば、入園時期と重なりスムーズですが、年度末に生まれたお子さんはやや不利な状況にあります。

対象者の条件は

1歳未満のお子さんを養育する労働者は、男女問わず会社に申し出てお子さんが1歳になるまで、育児を理由に休業できます。

また、対象となる保育園は、国に定められた認可保育園のみです。無認可保育園の抽選に落ちた場合の育児休業は、延長不可ですので注意しましょう。

延長申請のタイミングは、子どもが10カ月から12カ月に事前に申請するか、子どもが1歳を迎えて最初に申請する時となります。


育休手当ての基礎知識

育休手当とは

育児手当とは、育児休業中にもらえる育児休業給付金を指しています。育休は、産後8週間より生まれた子どもが1歳になるまで会社を休める制度です。

育休期間=育児休業給付金の支給日数となり、最終月は、育児休業が終了する月のお子さん誕生日の翌日までの日数で計算。1カ月を30日と数えるため、28日しかない月や31日あったとしても、30日分の支給です。条件を満たす場合は延長可能となります。

育休手当ての受給条件

育休開始日以前に12カ月以上2年間の雇用保険加入している男女が対象です。就労日数が1カ月に10日、または10日を超える場合は月80時間以下で、育休期間中の1カ月ごとに育休開始前の1カ月当たりの賃金が80%以上支払われていないことが条件。

2017年1月1日の改定より、養子縁組里親に委託された子どもがいる家庭や特別養子縁組の監護期間中でも対象になりました。

育休手当の支給日

育児休業開始日は産休明けの翌日からとなります。生後57日目から受け取れる給付金は、最初の支給日まで通常2カ月かかり、会社の申請が遅れるとさらに遅くなります。

育児休業給付金の支給は2カ月ごとですが、毎月支払いを希望する場合、1カ月に一度受け取ることも可能です。


延長手続き方法

育休延長の申請

育休中の社会保険料は、支払い免除となるのをご存じでしょうか。通常、給与から天引きされる健康保険や厚生年金などの保険料を、育休中は支払わずに済みます。

保障される期間は、育児休業の開始月から一歳のお誕生日を迎える日の翌日の前月まで。子どもの誕生日が末日の場合、育児休業終了月末までです。

なお、免除期間中は、被保険者資格は変わりなく、育休取得直前と同じ金額がそのまま用いられます。育休延長を余儀なくされた場合でも、最大3歳まで免除されるので安心ですね。


延長手続きに必要な書類

保育園の落選に備えて、入所申し込みのコピーは必ず取っておきましょう。抽選に漏れたときは、コピーと入所不承諾通知と一緒に育児休業延長申込書を準備して会社に提出、またはハローワークで手続きします。

社会保険料の免除申請も延長時に申し出なければなりません。通常は会社で手続きしてもらえますが、確認を怠らないようにしましょう。

延長手続きの流れ

保育園入園当落発表後の育休延長手続きは、6月生まれのお子さんがいる場合、12月生まれのお子さんがいる家庭よりも速やかに行わなければなりません。4月入園が不可となり途中入園をするにしても、育休は次月には終了してしまうためです。

1カ月待って5月入園できなければ、保留通知書が送られてくるので会社に提出しましょう。現行では半年、2017年10月からは1年延長可能となります。

育休を2年延長するときの注意点

事前に、会社に連絡しておきましょう。急に延長されると会社ではまた人員不足を補わなくてはなりません。2年になったことで保育園入園を諦めて、無認可へ通わせる、または退職といった選択から免れ、もう一年お子さんと過ごしながらも、キャリアから外れる心配はあります。

また、育休中に妊娠、出産を繰り返した場合、3人目は注意が必要です。給付金をもらえない可能性があるため、夫婦でよく相談して家族計画を立てましょう。


育休制度を利用して復職後にも役立てましょう

2017年10月より育休期間が2年まで延長可能が施行されました。政府としては、年々増加する待機児童解消の目的もあるようです。住んでいる地域によって事情は異なりますが、保育園は年度の途中に育休終了を迎えても、保育園の枠が空かず、いつからでも預けらるという状況ではない傾向にあります。

復職後は、短時間勤務や所定外労働の制限等の利用できるため、条件や手当、社会保険などの情報を得て、無理のない働き方ができたらいいですね。

提供元:KIDSNA[キズナ]

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